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ザメディアジョン、マエダハウジング傘下へ WEBマーケ支援、600社目指す

ザメディアジョン
田中朋博 社長
1475号(2021/10/04発行)17面
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ザメディアジョン 田中朋博 社長ザメディアジョン 田中朋博 社長

全国のリフォーム会社に総合的な支援を提供

出版・採用支援などを手がけるザメディアジョン(広島県広島市)。今年1月に広島の有力リフォーム会社、マエダハウジング(広島市)の子会社となったことをきっかけに、本格的にリフォーム会社向けマーケティング支援に乗り出した。具体的な支援内容やM&Aの経緯について、田中朋博社長に聞いた。

【聞き手/報道部長 福田善紀】

求められる改革

――マエダハウジングの傘下に入った経緯をお聞かせください。

前田社長とは15年前から住宅雑誌の制作などでお付き合いがあり、昨年1月からは当社の経営指導にも入っていただいていました。当社も創業からおよそ30年が経ち、経営方針に大きな改革が必要だと感じていたからです。おかげさまで、ご提案をいろいろと取り入れていく中で新たな道筋が見え始めていたのですが、その流れの中でコロナが拡大。今後の経営について、創業者の山近が改めて前田社長と話をし、経営そのものをお願いすることになりました。

――御社をグループインすることに、前田社長はどのようなメリットを感じられたのでしょう?

前田社長は、弊社で発行した雑誌をブランディングに活用されていて、それをきっかけに取引先を全国に広げられていました。また、グループイン後、すでに、採用に困っている取引先を支援するといった連携も起こっています。弊社の持つ雑誌やWEBを使ったマーケティングと採用のノウハウ、それに前田社長の知見をかけ合わせれば、全国のリフォーム会社さんに総合的な支援を提供できるはず。こうしたシナジー効果は期待されていたはずです。

ザメディアジョン 各種のリフォーム関連本を出版各種のリフォーム関連本を出版

WEBマーケティング支援を強化

―― 具体的にどういった支援を提供されていくのでしょうか。

いま力を入れているのはデジタルサービスで、リフォーム会社さん向けには「デジタルブック」「動画の制作」「広告運用・SNS代理投稿」「SEO対策用コラム」の4つが、特にお役に立てるのではと考えています。

「デジタルブック」は、書籍や雑誌、自社パンフレットなどをPDF化し、URLを発行するもの。クリックするだけでいつでも読めますし、HPへの掲載も可能です。電子書籍と違い、ネット書店への登録が不要な点もメリットです。

「動画の制作」は、建築に特化したプロカメラマンによる撮影というのが強み。VR撮影も可能で、各エリアに外部ブレーンがいるので全国で対応できます。企画・構成までご提案させてもらうので丸ごとお任せいただけます。

―― 残り2つについてもお願いします。

「広告運用・SNS代理投稿」は、通常の広告運用のほか、社内に広報担当者がいないなどの理由で、SNS投稿が負担になっている会社さん向けに代理投稿を行うものです。この広告運用では、「発刊した雑誌を無料でプレゼントし、一般ユーザーの名簿を獲得する」というキャンペーンをSNS上で打ったところ、3カ月の期間内に180組の応募がありました。広告費が30万円でしたので、1組の名簿獲得単価が1600円にまで抑えられた実績があります。

そして最後の「SEO対策用コラム」は、オリジナルテキストによるコラムをWEB上に貯めていくことで、検索上位を獲得しやすくするサービス。一般ユーザーにとって学びのある内容にしますので、会社の信頼度もアップします。

――やはり、こうしたWEB系サービスの問い合わせが多いのですか?

窓口としては雑誌や会社案内等、紙媒体の相談が多いのですが、打ち合わせを重ねていくとWEBやSNSのお悩みが出てきます。ですから提案としては、紙媒体とWEBのセットが多いですね。さまざまなコンテンツを会社さんに合わせて組み合わせ、売り上げアップにつながる総合的なマーケティング支援をしていきたいと思います。

――採用支援についても、悩みに合わせてフォローするイメージですか?

そうですね。この4月に人材事業部を切り離し、「ザメディアジョンHR」という別会社にしたのですが、クライアントとなる会社さんの人事担当者のような立ち位置で支援させてもらいます。具体的には、募集欄の形成から面接、内定出し、内定承諾後のフォローや新入社員研修まで、必要なところはすべてフォローします。

――もともと住宅事業者向けのサービスを展開されていたので、困りごとを把握されている強みもありそうですね。

おっしゃる通りです。今後はコンサル的な総合サービスで、リフォーム会社さんの売上アップに貢献していければと考えています。現在、住宅系のクライアント数は全国約300社ですが、マーケティング支援の領域で、まずは現在の倍となる600社とのお取引を目指します。

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