住生活基本計画、下請法改正、点検商法 2026年、リフォーム業界に新たな動き
2026年の国の政策や法改正についてまとめた。住宅業界で注目されるのは、5年ぶりに策定、更新される住生活基本計画と、下請法改正。人生100年時代を見据えた住宅ストックの活用と、リフォームの質の向上がポイントになりそうだ。質向上へ支援加速まず大きな動きとして挙げられるのは、住生活基本計画が3月に5年ぶりに策定されることだ。「住生活基本計画（全国計画）」は、住生活基本法に基づき策定される国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する基本的な計画。昨年11月には、国土交通省内の住宅宅地分科会による中間とりまとめを発表。
更新日：2025年12月30日
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【業種別リフォーム売上ランキング2025】小売首位は920億円のヤマダ、総合リフォーム1位はニッカ
本紙はリフォーム業を手掛ける事業者を8業種に分類し、それぞれ売上高の高い順にランキング化した。8業種はビルダー・工務店、総合リフォーム店、不動産・デベロッパー・ゼネコン、専門工事店、エネルギー（ガス・電気）、ハウスメーカー、小売、賃貸を指す。住不、断熱注力へ8業種のトップのうち、全業種が増収という結果となった。総合リフォーム店1位はニッカホームグループ（愛知県名古屋市）だった。リフォーム売上高は対前年比7％増の643億1000万円を記録。同グループの中核企業であるニッカホーム（同）では、全国出店を加速している。2025年には5月に大阪府に大型店の門真ショールーム、10月に静岡県に小型店の焼津ショールームを開設するなど、北海道から九州まで15店舗を新たに出店した。2028年までに全国167店舗の体制を目指す。ビルダー・工務店のトップで、戸建てやマンションの分譲事業などを手掛ける飯田グループホールディングス（東京都武蔵野市）は、対前年比17％増の321億円を売り上げた。専門工事店の1位の外装リフォームを主軸に展開するオンテックスグループ（大阪府大阪市）は対前年比15％増の220億円だった。不動産・ゼネコン・デベロッパーのトップは、「新築そっくりさん」を展開する住友不動産グループ（東京都新宿区）だった。売上高は対前年比5％増の1180億5000万円を記録した。住友不動産（同）は住友不動産本体にあった「新築そっくりさん」関連部門を統合・分社化して2024年10月住友不動産ハウジング（同）を設立した。現在は断熱改修に注力、さらに事業規模を拡大させていく考えだ。
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